調剤薬局専門 事業承継支援センター

調剤薬局の事業譲渡をご検討のオーナー経営者様へ。調剤薬局経営者のための薬局譲渡支援サービス。薬局譲渡支援。

調剤薬局のオーナー経営者様、
ハッピーリタイア ( 早期引退 ) しませんか?

調剤報酬改定や薬品の在庫負担による経営の圧迫 ...。
でも後継者がいない。
このような、お悩みや不安を抱えていませんか?

薬剤師不足・採用難

人材の確保が難しく、運営がまわせない。この悩み解決できます!

調剤報酬改定、在庫負担

薬品の在庫負担増から、今後の経営に対して不安がある。この悩み解決できます!

後継者がいない

後継者がいなくて、やめたくてもやめられない。この悩み解決できます!

薬局譲渡/事業承継のながれ

調剤報酬改定、消費増税、ジェネリックの在庫負担増から、今後の業績・経営に対して不安がある。
薬剤師不足・採用難の中、「24 時間対応・在宅対応」が求められているが、サー ビス体制の維持に不安がある。

  • 業界最速。最短1ヶ月のスピード譲渡。
  • 業界最安。業界最安水準の手数料体系。
  • 業界最長。譲渡後の引き継ぎサポートを業界最長で行います。
  • トップクラス。業界トップクラスの買い手ネットワークによる高い成約率。

PICK UP 譲渡案件

急募の M&A 紹介案件一覧

譲受案件 多くの買収希望者が寄せられています。

  • 買取案件全国(首都圏、関西、東海地方)5億円
  • 買取案件東京・神奈川1億円
  • 買取案件大阪5000万円
  • 買取案件岡山2000万円
  • 買取案件高知4000万円

事業譲渡インタビュー

元薬局オーナー兼クリニック院長

クリニックと薬局を経営しておりましたが、薬剤師の採用がうまくできず、薬局の運営がかなりの重荷になっていました。自分が長年運営してきた薬局を成長させてくれる若手の方に流すことができ、譲渡者も人柄のいい方でしたので今もずっとお付き合いしています。

譲受薬局オーナー

私の家系には薬剤師がいなかったのですが、いつかは経営者になりたいと考えていました。今の時代、業界の事情を考えると新設で薬局を建てるのに対しては不安を覚えていたところ、第三者事業譲渡による薬局譲渡を教えてもらいました。元オーナーさんにもノウハウを教えてもらうことが出来る点を考えると、薬局を運営しようと考えている方には絶対におすすめです。

元薬局オーナー

薬局の譲渡が成約して、「肩の荷が下りた」のが 一番です。ここ 20 年、時間の余裕もなく、休まず働いてきて、旅行もした記憶がなかったですが、譲渡できてからは、やっと家族で旅行に行くことが出来ました。朝晩土日もなく働いてきた薬局オーナーが多いと思うので、ぜひ第二の人生を楽しんで欲しいと思います。

よくある質問 Q&A

Q.まだ企業の売却を決めたわけではないが、相談には乗ってもらえるか?
A.もちろんです。M&Aによる譲渡は、あくまで将来の選択肢のうちの1つであり有効な選択肢でもあると心得ております。オーナー経営者 にとって、会社にとって、社員にとってベストの選択肢となり得るか、当社コンサルタントへの相談を通じて、M&Aに対する理解を深めてい ただければ幸いです。
Q.地方にある会社だが相談はできるか?
A.当社コンサルタントが全国どこへでも無料でお伺いいたします。
Q.M&Aをする際の譲渡価格はどのように決まるのか?
A.理論的な企業価値算定を参考に、オーナー経営者様の意向を踏まえて対象企業の譲渡希望価格が決まり、相対交渉で双方合意に至る まで譲渡価格の調整が続きます。
Q.企業価値算定の方法は?
A.M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なります。一般的にはコストアプローチによる「時価純資 産法」、マーケットアプローチによる「類似会社比準法」、インカムアプローチによる「DCF法」が挙げられます。弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。
Q.今期は赤字なのでM&Aはやめたほうがいいのか?
A.赤字が続いている場合は、赤字の要因が一時的なものか、改善の余地がどこにあるのか、今後の業績はどうなるのかにもよります。詳し くはご相談ください。
Q.従業員や取引先、金融機関に情報が漏れたりしないか不安・
A.M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話であります。当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れ ることは一切ございません。許可をいただいた相手先とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。当社では情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心してご相談ください。
Q.会社の一事業だけを売却したいときはどうする?
A.事業譲渡や会社分割など、ご相談内容により、適切な手法をニーズに合わせて提案しています。